立憲民主党は、岸田内閣は防衛増税の方針を進める一方、国民が求める物価高騰対策は不十分でマイナンバーカードのトラブルも相次いでおり、政権を担う資格はなく、速やかに退陣すべきだとして、内閣不信任決議案を衆議院に提出しました。
衆議院議院運営委員会の理事会は、午後2時から本会議を開いて、採決を行うことで与野党が合意しました。不信任決議案は与党側などの反対多数で否決される見通しです。
今の国会の会期末が5日後に迫る中、立憲民主党は16日正午前、岸田内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。
提出理由では、岸田内閣は防衛増税の方針を進める一方、国民が求める物価高騰対策は不十分でマイナンバーカードのトラブルも相次いでいるほか、去年以降、閣僚の辞任が相次ぎ、ことしに入っても2人の総理大臣秘書官が更迭されるなど、政権を担う資格はなく、速やかに退陣すべきだとしています。
衆議院議院運営委員会の理事会は、午後2時から本会議を開いて、採決を行うことで与野党が合意しました。不信任決議案は与党側などの反対多数で否決される見通しです。
立民 泉代表 “国民生活無視した政治 提出は当然の判断”
立憲民主党の泉代表は記者団に対し、「今の政治はおかしく、国民生活が厳しい中での負担増は改めるべきで、今の岸田政権の国民生活を無視した政治を考えれば、提出は当然の判断だ。各野党に賛成してもらいたい」と述べました。
官房長官 “先送りできない課題に答え出していく方針不変”
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「岸田政権としては、自民・公明両党の強固な連立基盤のもと、複雑化する国際情勢への対応、持続的な賃上げの実現、人への投資、脱炭素やデジタルなど新しい分野への投資、こども未来戦略方針の実行など先送りできない課題に答えを出し、前に進めていく方針に変わりない」と述べました。
そのうえで,
「内閣不信任決議案が提出された場合には、与党の協力のもと直ちに否決する方針であることは、きのう岸田総理大臣が述べたとおりだ」と述べました。
2023-06-16 03:34:40Z
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