2024年6月30日 20:43
東京都知事選の投開票日まであと1週間。日本テレビと読売新聞が行った世論調査と取材をもとに選挙情勢を分析したところ、小池氏がリード、蓮舫氏と石丸氏が追う展開であることがわかりました。
「バンキシャ！」は3週にわたり4人の主要候補者を徹底取材。残り1週間、ラストスパートをかけるなかそれぞれの戦略に変化も出ていました。
（詳しくは動画でご覧ください／6月30日放送『真相報道バンキシャ！』より）
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【ワシントン＝向井ゆう子】米ＮＢＣニュースは２９日、１１月の米大統領選からの撤退を否定している民主党のジョー・バイデン大統領（８１）の最終判断にジル夫人の意向が影響を与えると報じた。家族の事情に詳しい人物が「最終的な影響力を持つのはファーストレディだ。彼女が必要だと決断すれば、方針変更が行われるだろう」と述べた。
バイデン氏は２７日、共和党のドナルド・トランプ前大統領（７８）とのテレビ討論会で不安定な言動を示し、高齢不安が加速した。民主党内からは候補差しかえを求める声が出ている。有力紙ニューヨーク・タイムズも社説で撤退を求めた。
報道によるとバイデン氏は３０日に大統領山荘キャンプデービッドで家族と対応を協議する。ホワイトハウス側は、家族との集まりは以前から決まっていたとして報道を否定している。
再選への意欲を示すバイデン氏は２９日、資金集めの集会に出席した。ＡＰ通信によると選挙参謀らは２９日、民主党地方組織幹部らと電話会議を行い、更なる支援を求めた。出席者からは、バイデン氏側が事態の深刻さを「真剣に受け止めていない」との不満が出ているという。
また当時、中学校はいじめではなく加害生徒による問題行動とだけ捉えて女子生徒への適切な対応を怠ったほか、市教育委員会も学校への指導や助言を怠っていたと指摘しました。
一方、女子生徒が亡くなったことについては「いじめ被害が過去のものとならず、継続して苦しみ、死を決意した」などとして自殺だったという見解を示し、死亡したことといじめとの関係性を初めて認めました。
その上で、女子生徒がPTSD＝心的外傷後ストレス障害を発症し自殺に至るまでトラウマに苦しみ自尊感情の著しい低下なども続いたと指摘し、「いじめにあわなければ自殺は起こらなかった」と結論づけました。
再調査委員会によりますと、6月、第三者委員会の調査報告書と似た文書がネット上に流出した事態を踏まえ、正式な調査結果の答申と公表は情報管理の安全性が確認でき次第、後日、行うということです。
毎日新聞は29、30の両日、東京都知事選（7月7日投開票）について電話調査を実施し、取材結果も加味して中盤情勢を分析した。現職の小池百合子氏がやや先行し、元参院議員の蓮舫氏が追い上げ、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が続く展開となっている。投票先を決めていない人が1割強おり、情勢が変化する可能性もある。
都知事選には過去最多の56人が立候補した。元航空幕僚長の田母神俊雄氏、AI（人工知能）エンジニアの安野貴博氏、タレントの清水国明氏は伸び悩んでいる。
自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党「都民ファーストの会」の自主支援を受ける小池氏は、自民支持層の5割と公明支持層の7割を固めた。年代別では30～60代に幅広く浸透。男女別では、女性からかなり強い支持を得ている。
立憲民主党、共産党、社民党が支援する蓮舫氏は立憲支持層の7割と共産支持層の8割弱をまとめた。70代以上からの支持は最も多かった。
石丸氏は政党の支援を受けていないが、日本維新の会支持層の4割に浸透し、自民支持層からも2割弱の支持を得ている。20代以下の若年層からは最も多く支持を得た。
支持政党がない無党派層の支持先を見ると、小池氏が3割弱で最も多いものの、石丸氏と蓮舫氏が2割で続き、分散している。
電話調査は毎日新聞、東京新聞、TBS、東京MXテレビ、フジテレビ、共同通信の6社が合同で、東京都の有権者を対象に実施。固定電話で523人、携帯電話で515人の有効回答を得た。【山下俊輔】
Ａ.前回の大統領選挙でバイデン氏を支持した有力紙ニューヨーク・タイムズは28日、「バイデン氏は選挙戦から撤退すべきだ」とする社説を掲載しました。
社説では「トランプ氏の危険性、この国の将来、そしてバイデン氏の不安定さを考えれば、アメリカは共和党候補に対抗できる、より強力な人物を必要としている」と指摘しています。
そのうえで、「選挙戦のこの時期になって新しい民主党の候補者を立てることは容易ではない」としながらも、「民主党にとって極めて明確な道筋とは、バイデン氏では選挙戦を続けられないことを認め、11月にトランプ氏を負かすことが可能な人物を選ぶプロセスを始めることだ」と指摘し、バイデン氏に撤退を求めました。
主要メディアは、仮にバイデン氏が撤退したら、誰が代わりとして有力となりうるのかをこぞって予想しています。
とはいえ、民主党内からは、公然とバイデン氏の撤退を求めるような動きは今のところ見られません。民主党の重鎮のオバマ元大統領は、バイデン氏への支持は揺るがないと強調しています。
30日(日)から7月1日(月)は、九州から東北にかけて、雷を伴った非常に激しい雨(1時間50ミリ以上80ミリ未満)や激しい雨(1時間30ミリ以上50ミリ未満)が降り、日本海側を中心に警報級の大雨となる恐れがあります。太平洋側も大気の状態が不安定になり、東海などでまた雨量が多くなる恐れがあり、油断はできません。さらに梅雨のない北海道でも大雨となる見通しです。
30日(日)18時までに予想される24時間降水量は多い所で、
九州北部地方:150ミリ
中国地方:100ミリ
その後、30日(日)18時から7月1日(月)18時までに予想される24時間降水量は多い所で、
九州北部地方:200ミリ
北海道地方、東北地方、東海地方、中国地方:150ミリ
土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒し、落雷や突風に注意してください。
イランの大統領選挙は、先月ヘリコプターの墜落事故でライシ大統領が亡くなったことを受けて、28日に行われました。
内務省が日本時間の午後5時すぎに発表した開票結果によりますと、唯一の改革派の候補で、議会の副議長や保健相を務めたペゼシュキアン氏が1041万票余りと得票率40％を超え、次いで国防や外交を統括する最高安全保障委員会の事務局長を務めた保守強硬派のジャリリ氏が947万票余りとなっています。
また、イラン議会の議長で保守強硬派のガリバフ氏が338万票余りとなっていて、保守層の票が分かれる一方、欧米との対話を重視するペゼシュキアン氏は、保守強硬派による政権運営に不満を持つ人たちの受け皿となったとみられます。
いずれの候補の得票も過半数に届かず、改革派のペゼシュキアン氏と保守強硬派のジャリリ氏による決選投票が来月5日に行われることになり、いまの強硬な外交政策が継承されるのか、欧米との関係改善に向けて転換が図られるのかが焦点となります。
こうしたなか、前回の大統領選挙でバイデン氏を支持した有力紙ニューヨーク・タイムズは28日、「バイデン氏は選挙戦から撤退すべきだ」とする社説を掲載しました。
社説では「トランプ氏の危険性、この国の将来、そしてバイデン氏の不安定さを考えれば、アメリカは共和党候補に対抗できる、より強力な人物を必要としている」と指摘しています。
そのうえで、「選挙戦のこの時期になって新しい民主党の候補者を立てることは容易ではない」としながらも、「民主党にとって極めて明確な道筋とは、バイデン氏では選挙戦を続けられないことを認め、11月にトランプ氏を負かすことが可能な人物を選ぶプロセスを始めることだ」と指摘し、バイデン氏に撤退を求めました。
２９日午前１０時３０分頃、岐阜県七宗町中麻生の飛騨川で、「男女２人が流された」と１１９番があった。いずれも住所不詳の４０歳代男性と３０歳代女性が沢登り中、流されて行方不明になり、県警加茂署などが捜索したところ、約５時間後、約３００メートル下流の川底で２人とも心肺停止の状態で見つかった。
同署の発表によると、２人を含む３人は同日午前１０時頃から飛騨川右岸付近で沢登りをしていた。男性が泳いで川を渡ろうとして流され、助けようとして飛び込んだ女性も流されたという。
３人はライフジャケットを着用していたという。現場の川幅は約８０メートル、水深は１０～２０メートルほど。雨の影響で増水して流れが速くなっていたという。
90分にわたった討論ではインフレやウクライナ情勢、移民政策など主要な政策について論戦を繰り広げました。
このうち、経済やインフレについてバイデン氏は「雇用を創出し、身近なものの価格を引き下げるために取り組んでいる」などと述べ実績を強調しました。
一方、トランプ氏は「バイデン氏はいい仕事をしていない。インフレは私たちの国を殺そうとしている」などと反論し批判しました。
さらに、討論会では双方が互いを「史上最悪の大統領だ」と批判し合うなど、激しい非難の応酬もみられました。
アメリカのメディアは、討論会でのトランプ氏の発言について、人工妊娠中絶は憲法で保証された権利だとした最高裁の判断が覆ることを「すべての人が望んでいた」と述べるなど、事実ではないものが少なくなかったと伝えました。
一方で、バイデン氏については、トランプ氏の事実ではない発言に十分に反論できない場面も目立ったうえ、序盤から声がかすれ、途中、数秒間、ことばに詰まる場面もあり、力強さや安定感、それに精彩を欠いていたと伝えています。
また、アメリカの複数メディアは、「大統領はかぜをひいている」とバイデン大統領の陣営関係者の話として伝えています。
さらに、CNNテレビは民主党関係者の話として、バイデン氏が党の候補者でよいのか、疑問視する声も出ていると伝えていて、バイデン氏の年齢や健康状態に対する有権者の懸念が改めて高まる可能性もあります。
【広州＝鈴木隆弘、北京＝吉永亜希子】中国東部の江蘇省蘇州市で、スクールバスを待っていた日本人親子ら３人が刃物を持った中国人の男に襲われた事件で、蘇州市公安局は２７日、男を制止しようとして刺された中国人女性の胡友平さん（５４）が死亡したと発表した。胡さんを悼み、たたえる声が高まっている。
新華社通信が目撃者の話として伝えたところによると、胡さんは子供を世話するためスクールバスに同乗しており、事件が発生した２４日夕、バス停で親子を襲った男を後ろから押さえつけたが、逆に刺され、倒れた後も刺され続けた。胡さんのおかげで日本人の未就学の男児は難を逃れたという。胡さんは意識不明の重体となり２６日に亡くなった。
蘇州市公安局は胡さんが被害拡大を防いだとしている。多くの官製メディアが胡さんの行動をたたえている。中国のＳＮＳ
北京の在中国日本大使館と在上海総領事館は２８日、半旗を掲げて弔意を示した。金杉憲治・駐中国大使は記者団に「日本政府、国民を代表し、勇気ある行動に深い敬意を表すとともに、心からのお悔やみを申し上げる」と述べ、中国当局と連携して邦人の安全確保に努めることを強調した。
梅雨前線の南側に控えていた真夏の湿った空気が本州付近に影響を及ぼし始めるため、これまでと比べて気温の数字以上に蒸し暑さを感じそうです。蒸し暑さで熱中症のリスクが高まるため、こまめな水分補給等を意識的に行ってください。
» 熱中症情報 暑さ指数(WBGT)を確認
90分にわたった論戦ではまず、インフレがテーマとなり、バイデン氏は「私が大統領に就任したとき失業率は15％にまで上昇するなど経済はひどい状況だった。私は雇用を創出し、その雇用を確保することで物事を元にもどした」と主張しました。
これに対してトランプ氏は「バイデン氏が生み出したのは不法移民のための仕事やコロナで落ち込んだ仕事だけだ。インフレは私たちの国を殺そうとしている」と述べてバイデン氏を批判しました。
またウクライナ情勢についてトランプ氏が「アメリカに、プーチン大統領が一目置く本物の大統領がいたら、プーチン大統領はウクライナを侵略することはなかっただろう。バイデン氏が何もしなかったからロシアの侵攻を招いた」と述べたのに対し、バイデン氏は「私はウクライナ支援で日本をはじめとする世界の50の国から支持を得ている」と述べて、反論しました。
また、討論会ではこのほかにも主要な政策について論争が繰り広げられた一方で、互いを「史上最悪の大統領だ」と批判するなど、激しい非難の応酬もみられました。
バイデン氏は序盤から声がかすれたり、途中、数秒間、ことばに詰まったりする場面もあり、アメリカの複数のメディアは、力強さや安定感に欠けていたなどと伝えています。
アメリカの複数メディアは、「大統領はかぜをひいている」とバイデン大統領の陣営関係者の話として伝えています。
4年前、2020年の5月、緊急事態宣言のさなかに賭けマージャンをして辞職した東京高等検察庁の黒川弘務 元検事長について、政府は、法解釈を変更し同じ年の1月に、定年を延長する閣議決定をしました。
この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之 教授は、国に対して経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを起こしていました。
これまでの裁判で国側は、定年延長を定めた国家公務員法の解釈の変更を示す文書の存在は認めたものの、元検事長と関係はないと主張し、証人尋問に出廷した当時の法務省の事務次官も法解釈の変更について、「黒川氏の定年延長を目的としたものではない」と証言していました。
27日の判決で大阪地方裁判所の徳地淳 裁判長は「国は、請求者の趣旨を解釈するべきであり、開示を求められた行政文書は、元検事長の定年延長を目的として行われた協議の文書だと理解すべきだ」としました。
そのうえで「法解釈の変更は、元検事長の定年退官に間に合うように短期間で進められるなど、合理的に考えれば、元検事長の定年延長を目的としたものと考えるほかない。国は文書を保有していると認められる」などと指摘し、教授が求めた文書のうち、元検事長の定年延長について法務省内で協議や検討した文書を開示するよう命じました。
4年前、2020年の5月、緊急事態宣言のさなかに賭けマージャンをして辞職した東京高等検察庁の黒川弘務 元検事長について、政府は、法解釈を変更し同じ年の1月に、定年を延長する閣議決定をしました。
この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之 教授は、国に対して経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを起こしていました。
これまでの裁判で国側は、定年延長を定めた国家公務員法の解釈の変更を示す文書の存在は認めたものの、元検事長と関係はないと主張し、証人尋問に出廷した当時の法務省の事務次官も法解釈の変更について、「黒川氏の定年延長を目的としたものではない」と証言していました。
27日の判決で大阪地方裁判所の徳地淳 裁判長は「国は、請求者の趣旨を解釈するべきであり、開示を求められた行政文書は、元検事長の定年延長を目的として行われた協議の文書だと理解すべきだ」としました。
そのうえで「法解釈の変更は、元検事長の定年退官に間に合うように短期間で進められるなど、合理的に考えれば、元検事長の定年延長を目的としたものと考えるほかない。国は文書を保有していると認められる」などと指摘し、教授が求めた文書のうち、元検事長の定年延長について法務省内で協議や検討した文書を開示するよう命じました。
逮捕されたのは、被害者夫婦の長女宝島真奈美容疑者（31）です。
この事件は、ことし4月、栃木県那須町で、会社役員の宝島龍太郎さん（55）と妻の宝島幸子さん（56）が遺体で見つかったもので、警視庁は、死体遺棄と損壊の罪で起訴された真奈美容疑者の内縁の夫、関根誠端容疑者（32）ら6人を殺人の疑いで再逮捕していました。
その後の調べで、スマートフォンを解析するなどした結果、真奈美容疑者も事件に関与した疑いがあることが分かり、27日、殺人の疑いで新たに逮捕しました。
真奈美容疑者は上野周辺で多数の飲食店を経営していた宝島さんの会社で役員を務めていましたが、ことし1月に外れていました。
関根容疑者もマネージャーを務めていましたが店舗展開や従業員の配置などで夫婦との意見の食い違いが大きかったということで、警視庁は経営方針をめぐる確執が事件の背景にあるとみて詳しい経緯を調べています。
黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した政府の閣議決定（2020年1月）を巡り、法務省が作成した関連文書の開示の是非が争われている訴訟の判決で、大阪地裁は27日、国の不開示決定の大部分を取り消した。徳地淳裁判長は、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と述べた。【土田暁彦】
沖縄のアメリカ空軍に所属する兵士が、面識のない16歳未満の少女に性的暴行を加えたなどとして起訴された事件をめぐっては、起訴されたことし3月27日に、外務省の岡野事務次官がアメリカのエマニュエル駐日大使に抗議しました。
しかし、沖縄県によりますと、外務省が沖縄県側に抗議したことを連絡したのは、6月25日だったということで、玉城知事は「信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と述べました。
これについて外務省の小林外務報道官は、26日の記者会見で「個別具体的な事案の内容に応じて適切に判断して対応している。特に本件のように被害者のプライバシーに関わるような事案については、慎重な対応が求められると考えている。常に関係各所にもれなく通報することが必要だとは考えていない」と述べました。
また、小林外務報道官は、外務省として、アメリカ側に引き続き、事件・事故の再発防止の徹底を要請していく考えを示しました。
静岡県警は２６日、富士山の火口付近で倒れているのが見つかった登山者とみられる３人について、死亡が確認されたと明らかにした。
県警によると、２１日に富士山の登山に行った後、行方不明となっていた東京都日野市の５０歳代の男性会社員を捜索中、心肺停止状態の３人を発見した。
[サイパン（北マリアナ諸島） ２６日 ロイター] - 内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告（５２）は２６日、米自治領北マリアナ諸島サイパンの連邦地裁に出廷し、米スパイ活動法違反の罪を認めた。その後釈放され、母国オーストラリアに向かった。
アサンジ被告は法廷で、米国の機密文書を入手し開示しようと共謀した罪状１件について罪を認めたが、言論の自由を保障する米憲法修正第１条によって自身の行為は保護されていると信じていたと述べた。
「ジャーナリストとして働いていた私は、機密扱いの情報を公表するため、情報源に情報提供を働きかけた」とし、「その行為は憲法修正第１条で保護されていると信じていたが、スパイ法違反であったことを認める」と述べた。
判事は被告の有罪答弁を受け入れ、英国の刑務所で収監されていた期間を考慮して釈放した。
６月２６日、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告（５２・写真）は、米自治領北マリアナ諸島サイパンの連邦地裁に出廷し、米スパイ活動法違反で有罪を認めた。写真は同日、サイパンにある米連邦地裁前で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Hong-Ji）
米検察はアサンジ被告が米本土への渡航に反対したことや、オーストラリアに近いことから北マリアナ諸島が選ばれたとしている。
アサンジ氏の米弁護士バリー・ポラック氏は記者団に「われわれはアサンジ氏がスパイ活動法の下で起訴されるべきでなく、ジャーナリストが日々行う活動に従事したと固く信じている」と述べた。
飛行記録によると、アサンジ氏は既にサイパンを離れ、豪首都キャンベラに向かった。
同氏は英国の刑務所に５年以上収監されていたほか、ロンドンのエクアドル大使館に７年間籠城し、スウェーデンでの性的暴行容疑や米国への身柄引き渡しを巡り法廷闘争を続けた。
豪政府はアサンジ氏の釈放を求め、米国に繰り返し問題を提起してきた。
アルバニージー首相は２６日の記者会見で「（釈放は）この２４時間で起きたことではない」とし、熟慮され、忍耐強く調整されたものだと述べた。
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書類送検されたのは、大阪 此花区に住む30代の中国人留学生です。
警察によりますと、ことし3月、大阪 福島区の歩道で、「電動スーツケース」と呼ばれる、人が乗って移動できるスーツケースを無免許で使用したとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。
このスーツケースは最高で時速13キロで走ることができ、法律上は原付きバイクと同じ扱いになるということです。
しかし、ブレーキやウインカーなど道路運送車両法で定められた基準を満たしていないため、日本ではそもそも公道での使用は認められていません。
警察によりますと、電動スーツケースをめぐる交通違反で検挙されたのは全国で初めてです。
留学生は任意の事情聴取に対し「乗り物という認識がなく、運転免許が必要とは思っていなかった」と容疑を否認しているということです。
起訴されたのはアメリカ空軍の兵長、ブレノン・ワシントン被告（25歳）です。
起訴状などによりますとワシントン兵長は去年12月、沖縄本島中部の公園で、わいせつ目的で面識のない16歳未満の少女に声をかけて、車で連れ去ったうえ「私の家に行って料理をしたり映画をみたりしないか」などと言って、自宅に連れ込み性的暴行をした罪に問われています。
警察は被害者の関係者から通報を受けて捜査した結果、ことし3月11日に那覇地方検察庁に書類送検し、検察が同じ月の27日に起訴しました。
検察庁と警察は認否を明らかにしていません。
初公判は来月12日に開かれることになっています。
「アルテミス計画」は、アメリカが主導する国際月探査プロジェクトです。
1960年代から70年代、人類を月面に送り込んだ「アポロ計画」以来、およそ半世紀ぶりに月に宇宙飛行士を送り込むことを目指しています。
計画の名前の由来となっている「アルテミス」は、ギリシャ神話の月の女神で、「アポロ計画」の由来となった「アポロ」とは双子のきょうだいです。
現在の計画では2026年9月に宇宙飛行士が月面に降り立つミッションを実施することを目標としています。
これに先だって、2025年9月に宇宙飛行士を乗せた宇宙船が、月の周りを周回する試験飛行を行うことを目指しています。
さらには2026年以降も継続的に宇宙飛行士による月の探査が行われる予定で、月面での長期滞在や将来、火星の有人探査も見据えています。
NASA＝アメリカ航空宇宙局はこのプロジェクトで使用する宇宙船「オリオン」や大型ロケットの開発を進めていて2022年には無人の宇宙船を大型ロケットで打ち上げ、月を周回して地球に帰還させる試験飛行を行いました。
また、宇宙飛行士が月面に降り立つ際に活用する、月を周回する新たな宇宙ステーション、「ゲートウェイ」の建設も予定されています。
アルテミス計画は国際協力のもと進められていて、日本やヨーロッパなども参加し、ゲートウェイの建設やプロジェクトに必要な機材の開発に協力することになっています。
日本はことし4月、アメリカ側と月面探査に関する取り決めに署名し、この中でNASAが日本人宇宙飛行士に2回にわたり月面に着陸する機会を提供し、探査活動を行う一方で、日本側はJAXA＝宇宙航空研究開発機構がトヨタ自動車などとともに開発を進めている有人月面探査車の開発や運用にかかる費用などを負担して月面探査に協力することなどが盛り込まれました。
またアメリカの民間企業では、宇宙開発企業「スペースX」が月面着陸に使用することを想定した大型宇宙船「スターシップ」やこれを打ち上げるための大型ロケットの開発を進めていて、今月行われた試験飛行では、目標としていた、宇宙船の地球への帰還が初めて確認されています。
【北京＝川瀬大介】複数の日本政府関係者によると、中国東部の江蘇省蘇州市で２４日夕、日本人親子らが刃物で刺され、負傷した。親子は病院に搬送されたが、命に別条はないという。
親子は未就学の男児と母親で、日本人学校のスクールバスを待っていたとみられる。中国人とみられる容疑者の男が親子を刺し、到着したバスに乗り込もうとしたところ、制止しようとした中国人女性も男に刺され、意識不明の重体となった。男の身柄は確保されたという。蘇州市は上海市に隣接し、日本企業も多く進出している。日本政府は中国当局に対し、邦人安全確保の申し入れをした。
中国・上海にある日本総領事館によりますと、24日午後、東部、江蘇省の蘇州で、蘇州日本人学校の子どもたちを乗せたスクールバスが、刃物のようなものを持った中国人と見られる男に襲われ、バス停で出迎えていた日本人の母親と子どもがけがをしたということです。
2人は病院で手当てを受けていますが、命に別状はないということです。
バスを襲った男はすでに当局によって身柄を確保されたということです。
ロシア南部のダゲスタン共和国の中心都市マハチカラとデルベントで23日、ロシア正教の教会やユダヤ教の礼拝所のシナゴーグ、それに警察署が、相次いで武装グループに襲撃されました。
ユダヤ系の団体によりますとデルベントのシナゴーグは武装勢力によって放火され、現地からの映像では建物が焼け焦げた様子も確認できます。
ロシアの捜査当局によりますと、一連の襲撃で教会の関係者など市民4人に加え、警察官15人が死亡したということです。
また、治安機関などでつくる国家反テロ委員会は、武装グループのメンバー5人を殺害したとしています。
ダゲスタンでは、襲撃の犠牲者を悼むため、24日から3日間、喪に服すと発表しました。
今のところ犯行声明などは出されていませんが、ダゲスタン共和国のトップ、メリコフ氏は「海外からの支援を含め準備されていた」と述べたほか、ロシア国営のタス通信は、治安当局筋の話として「武装勢力は国際テロ組織の信奉者だ」などと伝えています。
ロシアの連邦捜査委員会はテロ事件として捜査を進めています。
過去最多となる56人が立候補した東京都知事選（7月7日投開票）について、朝日新聞社は22、23の両日、インターネット調査を実施し、取材で得た情報と合わせて選挙戦序盤の情勢を探った。3選をめざす現職の小池百合子氏が先行し、元立憲民主党代表代行の蓮舫氏が追う展開だ。前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は苦しい。元航空幕僚長の田母神俊雄氏、AIエンジニアの安野貴博氏、タレントの清水国明氏らは引き離されている。ただ、投票態度を明らかにしていない人が4割おり、情勢は変わる可能性がある。
どの政党も候補に推薦を出していないが、自民、公明両党、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は小池氏を支援し、国民民主党は都連が支持している。蓮舫氏は、立憲民主、共産、社民各党から支援を受ける。
投票態度を明らかにした人でみると、小池氏は自民支持層の7割強から支持を受け、公明支持層も大半を固めた。無党派層の4割強が小池氏を支持している。女性からの支持がかなり厚く、年代別では、30代の支持がやや厚めだ。
蓮舫氏は立憲民主支持層の7…
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前線や低気圧の影響で、関東甲信の広い範囲で雨が降っています。
２４日朝にかけて甲信を中心に大雨となるおそれがあり、気象庁は、土砂災害などに十分注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、梅雨前線や低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいる影響で、関東甲信の広い範囲で雨が降っています。
関東甲信ではこのあとも雨が降り甲信を中心に２４日朝にかけて大雨となるおそれがあります。
これまでに降った雨で地盤が緩んでいる所があり、少しの雨でも土砂災害の危険度が高くなる可能性があります。
気象庁は、土砂災害や川の増水に十分注意するとともに、低い土地の浸水や落雷、突風、ひょうに注意するよう呼びかけています。
22、23日実施の毎日新聞世論調査で、岸田文雄首相が自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の真相究明や再発防止に指導力を発揮したと思うかどうかを聞いた。「発揮したとは思わない」が79％で、「発揮したと思う」は9％にとどまった。「どちらとも言えない」は12％。
「発揮したとは思わない」との回答は自民党、公明党支持層でも各約5割に上った。立憲民主党支持層で約9割、日本維新の会支持層では約8割が「発揮したとは思わない」と答えた。
…
岸田総理大臣は、沖縄県糸満市にある平和祈念公園を訪れ、国立沖縄戦没者墓苑で献花したあと、戦没者追悼式に出席しました。
岸田総理大臣はあいさつの中で「先の大戦において、沖縄は凄惨（せいさん）な地上戦の場となった。不発弾の処理やご遺骨の収集は今もなお続いている。沖縄戦の悲惨な実相と平和の尊さを次世代に継承していくことは、われわれに課せられた責務だ」と述べました。
そして「来年には沖縄戦から80年を迎える。県民の皆様のたゆまぬ努力もあり、沖縄経済は着実に成長し、県民生活も大いに向上した」と述べた上で、「強い沖縄経済」の実現に向けて、国家戦略として沖縄振興を進めていく考えを示しました。
一方、今もなおアメリカ軍基地の集中など、大きな負担を担っているとして、政府として重く受け止め、負担の軽減に全力を尽くしていく考えを強調しました。
そして「戦後、わが国は一貫して平和国家としてその歩みを進めてきた。戦争の惨禍を二度と繰り返さないという強い決意のもと、世界の誰もが平和で心豊かに暮らせる世の中を実現する」と述べました。
イスラエル軍は２２日、パレスチナ自治区ガザ北部のガザ市を攻撃し、少なくとも４２人が死亡した。同市のシャティ難民キャンプで撮影(２０２４年 ロイター/Ayman Al Hassi)
[カイロ ２２日 ロイター] - イスラエル軍は２２日、パレスチナ自治区ガザ北部のガザ市を攻撃し、少なくとも４２人が死亡した。イスラム組織ハマスが運営するメディア当局が明らかにした。
シャティ難民キャンプの家屋で２４人が死亡したほか、トゥファ地区の家屋で１８人のパレスチナ人が死亡したという。
イスラエル軍は「ガザ市地域にあるハマスの軍事インフラ２カ所を戦闘機で攻撃した」と表明した。
ハマス側は、軍事インフラを攻撃したというイスラエル側の主張についてコメントしなかった。声明では、攻撃は民間人を標的にしたものだと指摘している。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
通常国会が21日に事実上閉会し、自民党では秋までに行われる党の総裁選挙が最大の焦点となります。
こうした中、茂木派の東国幹衆議院議員は22日、茂木幹事長も出席して地元の北海道旭川市で開かれた党の会合で「この半年や1年の党のてんまつをかえりみると、岸田総理大臣はゆめゆめ再選などと軽々しく口にするのではなく、思いとどまって、むしろ党に新しい扉を開く橋渡し役を担ってほしい」と述べました。
そして「自民党は人材豊富であり、自由かったつな総裁選挙を行わなければならない。国民の信頼を回復するには、新しい門出が求められている」と述べました。
午前中は東日本で雨雲が発達しやすく、特に北陸や東海で局地的に激しい雨が降る予想です。午後は気圧の谷が進んでくる影響で、九州付近に活発な雨雲が広がり、夕方にかけて断続的に強雨となる可能性があります。
激しい雨による道路冠水や低い土地の浸水、河川の増水、土砂災害などに警戒が必要です。特に九州南部は連日の大雨で地盤が緩んでいますので、特に警戒をしてください。
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歴代の天皇で初めて外国への留学を経験した天皇陛下は、イギリスのオックスフォード大学で昭和58年から2年間学び、150人の学生とともに寮生活を送る中でその後の人生に大きな影響を及ぼす経験をされました。
滞在中はイギリス王室との交流もあり、天皇陛下は、今回の訪問を前に行われた記者会見で、「留学中にも、英国王室の方々から、様々な形でお心遣いを頂きました。英国に到着した翌々日、エリザベス女王陛下からバッキンガム宮殿でのお茶に御招待いただき、女王陛下御自身で紅茶をいれてくださるなど、くつろいだ雰囲気の中で、楽しいひとときを過ごさせていただきました」と話されています。
その翌年には、スコットランドのバルモラル城に招かれて滞在し、女王一家とともにバーベキューを楽しむなどして過ごされたということです。
この時のことについて、天皇陛下は記者会見で「当時のチャールズ皇太子殿下とは、バルモラル城近くの川で毛鉤で魚を釣るフライフィッシングを御一緒しました。私自身フライフィッシングは初めての経験でしたが、皇太子殿下から毛鉤の付け方や毛鉤の投げ方などを丁寧に教えていただきました。二人そろってウェーダーという胴付長靴を履いて川の中に入り、近くで大きな魚が跳ねるのを見たのですが、二人とも収穫はありませんでした。このように、女王陛下を始めとする英国王室の皆様に家族の一員であるかのような心温まるおもてなしを頂いたことが懐かしく思い出されます」と振り返られました。
天皇陛下は、留学を終えたあと、これまでに4回イギリスを公式訪問し、イギリス王室との交流を深められてきました。
このうち、平成13年の訪問では、天皇陛下は、ハイドパークで行われた日本文化を紹介する催しで、当時皇太子だったチャールズ国王とともに阿波踊りを踊り、帰国前の記者会見で「意外に難しいものでしたが、大変面白い経験をすることができました」と感想を述べられていました。
また、おととし、エリザベス女王が96歳で亡くなり国葬が行われた際には、即位後初の外国訪問として天皇陛下が皇后さまとともにイギリスを訪問し、葬儀に参列されました。天皇が外国の王室や元首の葬儀に参列することは皇室の慣例からして異例のことですが、皇室とイギリス王室が古くから親密な関係にあることなどこれまでの交流や関係性から、おふたりで参列されました。
葬儀の前日にバッキンガム宮殿で行われたレセプションで、天皇陛下はチャールズ国王に弔意を伝え、固い握手を交わされました。
一方、チャールズ国王は、皇太子時代に5回来日しています。1回目は昭和45年で、大阪万博の会場を訪れ、昭和天皇や香淳皇后、それに上皇ご夫妻と面会しました。
結婚の5年後の昭和61年に訪問した際には、当時皇太子妃だったダイアナさんとともに東京でパレードを行い、沿道には10万人近くが詰めかけました。
さらに、平成2年に上皇さまの即位の礼に参列し、平成20年に日本とイギリスが外交関係を結んでから150年になるのに合わせてカミラ王妃とともに来日したほか、令和元年には天皇陛下の即位の礼にも参列しました。
２１日午後０時４０分頃、長野県信濃町野尻の山林内で、新潟県糸魚川市、建設会社社員小林安浩さん（５８）が倒れているのを同僚が見つけ、１１０番通報した。小林さんの顔や背中に大きなひっかき傷があり、その場で死亡が確認された。長野中央署はクマなどの大型の動物に襲われたとみて、周辺住民に警戒を呼びかけている。
発表によると、小林さんは２０日に「野尻湖付近の現場に行く」と会社に伝えたのを最後に連絡が取れなくなり、同僚が行方を捜していた。
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性同一性障害特例法に基づき男性から性別変更した４０代女性が、自身の凍結精子を使って女性パートナーとの間にもうけた次女（４つ）を認知できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は２１日、「父」として認知を認める初の判断を示した。認知を認めなかった二審の東京高裁判決を破棄した。
裁判官４人全員一致の結論。第２小法廷は「血縁上の父の法的性別にかかわらず、婚外子は認知を求めることができる」と認定した。
二審判決などによると、４０代女性は性別適合手術を経て２０１８年に性別を男性から変更した。手術前に保存した凍結精子を使い、性別変更前に長女（５つ）を、変更後に次女をもうけた。
４０代女性は女児２人の認知届を出したが自治体に受理されなかったため、女児２人が４０代女性を被告とする形で、認知を求める訴訟を２１年に起こした。
元生活安全部長の事件が発覚したのは、ことし3月に明らかになった鹿児島県警の別の警察官による情報漏えいが発端でした。
このとき流出していたのは「告訴・告発事件処理簿一覧表」と呼ばれる内部文書で、鹿児島県警によりますと警察が告訴や告発を受理した事件の当事者の名前など、95の事件のあわせて304人分の個人情報のほか、事件への対応状況も記されていました。
去年10月、この中の特定の事件の捜査に問題があったとするネットメディアの記事で個人情報が黒塗りにされた状態で掲載され流出が発覚したということです。
この事件では、鹿児島県警の曽於警察署の巡査長が、内部文書などを第三者に漏らしたとしてことし4月に逮捕され、5月起訴されていて、この捜査の過程で本田元部長による漏えいの疑いが発覚したということです。
この巡査長の情報漏えい事件の関係先として、鹿児島県警はことし4月、ネットメディアを運営する代表の自宅の捜索を行っていました。本田元部長が逮捕されたのは5月31日。退職後のことし3月下旬、鹿児島市内で警察の内部文書をライターに郵送し職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いでした。
警察は内部文書の詳しい内容について明らかにしていませんが、6月5日、裁判所で行われた勾留理由の開示手続きで元部長は、枕崎警察署の巡査部長が６月3日に起訴された盗撮事件のほか、一般市民の提供した情報をまとめた「巡回連絡簿」を悪用した警察官による犯罪があったとして警察の対応状況に触れたうえで、「不祥事をまとめた文書を記者に送ることにした」と述べていました。
元部長の事件について、警察庁の露木康浩長官は６月6日の会見で、「公表を望んでいないストーカー規制法違反事件の被害女性の実名などを第三者に漏らした」と話していました。
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きょうのひと皿 詳細をみる
毎日の献立に使える便利なレシピです。下ごしらえから盛りつけまで、わかりやすく紹介します。
5人の公約は次の通りです。
▽小池氏は「『東京大改革3.0』を進め、あらゆる危機から都民の命と生活を守る」としています。そして、少子化対策や子育て支援策として、都が行っている第2子以降の保育料無償化を第1子にも拡大することや、出産の際の無痛分べんの費用を助成することなどを盛り込んでいます。また、高齢者対策として、都独自の認知症専門病院を創設することや、自然災害への対策として、木造住宅が密集する地域の解消や、電柱をなくして電線を地中に埋める「無電柱化」の取り組みなどをさらに進めるとしています。
▽石丸氏は「政治再建」を掲げ、AI＝人工知能を活用して効率的に民意を集約し、利権政治からの脱却を図るとしています。また、災害リスクへの対応を急ぐとともに、インバウンドなどの外需に目を向けてサービスを拡充し、産業創出を図るとしています。
▽清水氏は災害対策を強化するため、近隣自治体と連携した2次避難先の確保を進めるなどとしています。また、「透明・安心なくらし」として、行政文書のすべての開示や高齢者に配慮したIT改革を進めるなどと訴えています。
▽田母神氏は「災害に強い街東京を作る」として、1週間分の水や食料の備蓄を行うなどとしています。また、「日本人としての自信と誇りを持たせる教育の実施」を掲げ、「自虐史観教育の修正」や、道徳教育の強化などを訴えています。
▽蓮舫氏は「7つの約束を実現し、本物の東京大改革をする」としています。そして、少子化対策では現役世代の手取りを増やすことが重要だとして、都と契約する企業に働く人の待遇改善を求める新たな条例を制定することや、都の非正規職員を順次、正規化すること、子どもが多い住民税の非課税世帯を対象に家賃の補助制度をつくることなどを盛り込んでいます。また、行財政改革として、都のすべての事業を第三者がチェックできる体制をつくるほか、都が事業を認可し、樹木の伐採などで反対の声もあがっている明治神宮外苑の再開発について、すでに行った環境アセスメントなどを改めて検証するとしています。
任期満了に伴う東京都知事選が20日、告示される。これに先立ち、主な候補者4人が19日午後4時半から、東京都千代田区で、日本記者クラブ主催の共同記者会見に臨み、都政に取り組む方針を語った。
出席したのは、3選を目指す現職の小池百合子氏（71）、参院議員の蓮舫氏（56）、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）。
共同記者会見では、まずは冒頭に、それぞれ自身の考え方を短く表明した。
トップバッターの石丸氏は「私の政策のさらに上にある掛け声」だとして、「政治屋の一掃」を掲げた。「仕事をするふりをして一向に成果をあげない、そんな政治屋を一掃したいと、これまでずっと考えてきました」と語った。「恥を知れ恥を。これが国民の思いだ」として「東京の政治が変われば、日本の政治が確実に変わる」と力を込めた。
4候補が出席した共同記者会見＝19日
小池氏は「未来を担う命、そして子どもや子育てを守る、その世帯を守っていく」と表明。物価高からの生活防衛や、自然災害からの防衛を掲げ、「東京の未来を守る戦い、これを都民の皆様に訴えていきたい」と述べた。
蓮舫氏は若者の手取り収入を増やすとともに、都政を「ガラス張り」にすると強調した。都の財政に東京版行政事業レビューシートを入れ、「約6000の事業をどこで誰がいつどのように使ったのか、契約どんなあり方なのかもしっかりと公表する」と表明し、「納めた税金が何に使われているのか。もしそこで果実が出たら躊躇なく若者に現役世代にシニアに振り分けていきたい」と述べた。
共同記者会見に臨んだ4候補＝19日
田母神氏は｢結果を出す政治」と記した。
「都政は都民の安全と豊かな暮らし、これを実現しなければならない。しかし、この十数年を見るに、都はより安全になったのか、暮らしが豊かになったのかというと、なっていない」と指摘。
その上で「私は自衛官だった。防衛省における行政経験を通じた行政をどのように改善していくかというノウハウはわきまえている。ぜひ私に任せてほしい」と語った。
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