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皇居では「新年祝賀の儀」が行われています。女性皇族は、4年ぶりにティアラを着用されています。
「新年祝賀の儀」には、天皇皇后両陛下や皇族方が出席されています。
皇后さまら女性の皇族方は、前回までの3年間、新型コロナによる社会情勢を踏まえてティアラの着用を控えていましたが、今年は身に付けられました。
両陛下の長女・愛子さまが、ティアラを着用して新年の祝賀行事に臨まれるのは初めてです。
両陛下らは、衆議院の議長らから祝賀のあいさつを受けられました。
天皇陛下は「年頭にあたり国民の幸せと国の発展を祈ります」などと述べられました。
2日は皇居で一般参賀が行われますが、去年と違い、事前の申し込みは不要です。
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2023年12月31日21時29分
北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会に出席する金正恩総書記＝２６日、平壌（朝鮮中央通信配信）（ＡＦＰ時事）
【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、平壌で３０日まで開かれていた党中央委員会総会で、２０２４年に軍事偵察衛星を追加で３基打ち上げると表明した。また、北朝鮮は今後、韓国との「統一は成し遂げられない」として、対韓政策の転換を宣言した。朝鮮中央通信が３１日、報じた。
北朝鮮は、２度の失敗を経て、２３年１１月に軍事偵察衛星「万里鏡１号」の打ち上げに成功。正恩氏は、打ち上げ成功は北朝鮮の「戦略的な力を高い段階に引き上げた」と強調。追加打ち上げに向け、宇宙科学技術発展のための「国家レベルでの対策」が取られたとも語った。
正恩氏は、韓国との関係に関し「同族関係ではなく、敵対的な国家関係、戦争中の交戦国の関係」だと指摘。「これが北と南の関係を示す現在地」との認識を示し、党統一戦線部といった対韓政策を担う組織の整理、改編を行う考えを明らかにした。一国家二制度の連邦制を唱えた故金日成主席以来の統一政策を改める意向を表明した。
2023年12月31日16時04分
北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会に出席する金正恩総書記＝２６日、平壌（朝鮮中央通信配信）（ＡＦＰ時事）
【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、平壌で３０日まで開かれていた党中央委員会総会で、２０２４年に軍事偵察衛星を追加で３基打ち上げると表明した。また、北朝鮮は今後、韓国との「統一は成し遂げられない」として、対韓政策の転換を宣言した。朝鮮中央通信が３１日、報じた。
北朝鮮は、２度の失敗を経て、２３年１１月に軍事偵察衛星「万里鏡１号」の打ち上げに成功。正恩氏は、打ち上げ成功は北朝鮮の「戦略的な力を高い段階に引き上げた」と強調。追加打ち上げに向け、宇宙科学技術発展のための「国家レベルでの対策」が取られたとも語った。
正恩氏は、韓国との関係に関し「同族関係ではなく、敵対的な国家関係、戦争中の交戦国の関係」だと指摘。「これが北と南の関係を示す現在地」との認識を示し、党統一戦線部といった対韓政策を担う組織の整理、改編を行う考えを明らかにした。一国家二制度の連邦制を唱えた故金日成主席以来の統一政策を改める意向を表明した。
北朝鮮は２３年に入り、韓国に関して従来の「南朝鮮」などに加えて「大韓民国」の呼称を使用するようになった。これを受け、統一政策が転換されたとの見方が出ていたが、これを党の「路線」として公式に表明した形だ。
正恩氏は、日米韓が連携を強め、「朝鮮半島情勢を予測不可能な危険な状況に追い込んでいる」と批判。２４年に「核兵器生産を持続的に増やす土台を構築する」として、核兵器の増産態勢を整備する考えも示した。
党総会は２６～３０日に開かれ、２３年の総括や２４年の国家予算案などが承認された。北朝鮮はここ数年、年末の党総会の内容を翌年１月１日に国営メディアの報道を通じて発表することで新年の方針を示していたが、今年は１日早く報じられた。
この寒気の影響で北海道だけは元日の寒さが厳しくなり、札幌では最高気温が−4℃、最低気温が−9℃と予想されています。水道管の凍結等にも注意してください。
» 大雪ピンポイント影響予測（要ログイン）
2024年の初日の出は、太平洋側の地域で見られるところが多くなりそうです。
» 初日の出情報
【ワシントン＝吉田通夫】バイデン米大統領は29日、声明を発表し、ロシアによる同日のウクライナ全土への大規模攻撃を非難し、ロシアのプーチン大統領を「止めなければならない」と述べた。また、北大西洋条約機構（NATO）に対する脅威だとも指摘。NATO加盟国のポーランド領空をロシアのミサイルが通過したとの情報を問題視したとみられる。
29日のロシアによるミサイル攻撃ではウクライナの産婦人科病院などが被害を受け市民が犠牲になったとされ、バイデン氏は「残忍な攻撃」と批判。米議会に対し、ウクライナ支援のための予算案の早期可決を改めて求めた。
ロシアによる会規模攻撃で発生した火災現場で、消火活動する消防士たち＝29日、ウクライナ・キーウで（AP）
ポーランドの領空を一時ロシアのミサイルが通過したとの情報を巡っては、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が29日にポーランドのシウィエラ国家安全保障局長と電話協議。サリバン氏は連帯を表明し、バイデン氏が情報を注視していると説明したという。
NATOは、第4条で脅威への対応の協議、第5条では加盟国への攻撃を同盟国全体への攻撃とみなして集団で対応する集団的自衛権を定めている。バイデン氏は声明で「プーチン（大統領）はウクライナを破壊しようとしているだけでなく、NATO同盟国も脅かしている」と指摘。「独裁者や専制主義者を欧州で暴れさせれば、米国が直接巻き込まれる危険が高まる」と述べた。
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4月の東京都江東区長選を巡り、東京地検特捜部は28日、区議らに現金を配るなどした公選法違反（買収など）の疑いで、前法務副大臣で衆院議員の柿沢未途容疑者（52）＝東京15区、自民党を離党＝と秘書4人の計5人を逮捕した。
前法務副大臣の柿沢未途容疑者
他に逮捕されたのは、政策担当秘書の伊藤正樹（51）、公設第1秘書の柚留木（ゆるき）成人（64）、いずれも私設秘書の後藤周（38）と森川直樹（34）の4容疑者。
江東区長選で木村弥生前区長（58）を支援していた柿沢容疑者は、秘書らを通じて区議らに現金を配った疑いが浮上。特捜部は、木村氏を当選させるための選挙運動を依頼した「買収」に当たると判断した。
柿沢容疑者の逮捕容疑は木村氏を当選させるため、秘書との共謀分を含め計約260万円を提供するなどしたとされる。また、区長選期間中に木村氏に関する有料のインターネット広告をユーチューブに約38万円で掲載させたとされる。
これまでの取材で、少なくとも5人に提供し、うち3人はそれぞれ20万円を受け取り、別の2人はいったん受け取ったが返却したという。
現金提供について、柿沢容疑者は逮捕前の特捜部の任意の事情聴取に、区長選と同じ日程の区議選の「陣中見舞い」だったとし、買収の意図を否認していた。
区長選で木村前区長は自民推薦候補らを破り初当選したが、選挙期間中に公選法が禁じる有料のネット広告を出していたことが判明し、11月15日付で辞職した。
柿沢容疑者は、木村前区長への有料広告の提案を認めて、法務副大臣を辞任した。12月14日に東京・永田町の議員会館の事務所や自宅を特捜部に家宅捜索され、自民党を離党した。
公選法の買収罪は票の取りまとめを依頼する趣旨で現金提供を申し込んだ段階で成立し、法定刑は3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金。有料ネット広告の禁止は、ネットを活用した選挙運動を解禁した2013年施行の改正公選法で設けられ、適用は初めてとみられる。
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普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。
地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。
地方自治法に基づく代執行は初めてで異例の事態です。
斉藤国土交通大臣は「沖縄県知事は判決に従わず、期限とされた25日までに承認しませんでした。このため国土交通大臣は、沖縄県知事に代わって、本日付けで沖縄防衛局からの埋立変更承認申請を承認いたしました」とのコメントを発表しました。
一方、沖縄県の玉城知事は27日「多くの沖縄県民の民意という真の公益を顧みなかった」と述べ、判決を不服として最高裁判所に上告しました。
ただ、県側が勝訴するまで代執行を止める効力は無く、防衛省は来月中旬に軟弱地盤のある大浦湾側で工事に着手する方向で準備を進めています。
生物兵器の製造に転用可能な精密機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７４）らが５億円超の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、東京都と国の双方に対し、原告側に賠償するよう命じる判決を言い渡した。
桃崎剛裁判長は、警視庁公安部による逮捕と東京地検による起訴の違法性を認定し、「社長らに嫌疑があるとした公安部の判断は、合理的な根拠が欠けていることは明らか。担当検事も必要な捜査を尽くさずに起訴した」と一連の捜査を批判した。
大川原社長は２０２０年３月、経済産業省の許可を得ずに精密機械を不正に輸出したとして、同社元取締役や元顧問・相嶋静夫さんとともに外為法違反容疑で公安部に逮捕され、東京地検によって起訴された。
ところが、初公判直前の２１年７月、地検は「違法性に疑義が生じた」として起訴の取り消しを申し立てた。相嶋さんは勾留中に体調を崩し、胃がんが判明。同年２月に「被告」のまま７２歳で亡くなっていた。
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外為法違反（無許可輸出）罪などに問われ、後に起訴が取り消された横浜市都筑区の「大川原化工機」の大川原正明社長（７４）らが捜査の違法性などを主張して国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、国と都に賠償を命じた。
審理では証人出廷した警視庁の捜査員が事件を「捏造（ねつぞう）」と指摘。輸出規制に関する規定の解釈や捜査の違法性の判断が争点となっていた。
警視庁公安部は令和２年３月、経済産業相の許可を得ずに生物兵器に転用されるおそれがある噴霧乾燥機を輸出したとして、大川原社長ら３人を外為法違反容疑で逮捕した。
その後、東京地検が３人を起訴したが、同社側の主張を踏まえて再捜査した結果、３年７月に起訴を取り消した。
ロシアは実効支配するクリミア東部のフェオドシヤ港で揚陸艦「ノボチェルカスク」がウクライナのミサイル攻撃で損傷したと発表した。
国営ＲＩＡノーボスチ通信によると、ロシア国防省は損害の程度を明らかにしていない。ロシアが創設した「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は、フェオドシヤでは１人が死亡、２人が負傷したと通信アプリのテレグラムに投稿した。
ロシアとクリミアを結ぶ橋近くのロシア艦船（2023年７月）
Photographer: STRINGER/AFP
大型の軍艦を持たないウクライナだが、ミサイルと無人艇（水上ドローン）を活用し、この地域におけるロシアの海上支配に挑んでいる。
ウクライナ空軍は26日、巡航ミサイルで現地時間午前２時30分ごろにノボチェルカスクを攻撃したとテレグラムを通じ発表した。
ロシアが2014年にウクライナから不法に併合したクリミアは、数カ月にわたりウクライナによるドローン・ミサイル攻撃の標的となっている。
原題：Russia Says Ukraine’s Strike Damaged Warship in Crimean Port (1) （抜粋）
日本初の月面への着陸を目指す無人探査機「SLIM」は、ことし9月に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、飛行を続けています。
25日、JAXAは「SLIM」を午後4時50分ごろ、月を周回する軌道に投入することに成功したと発表しました。
JAXAによりますと衛星の状態は正常で、月面への着陸は計画どおり、1月20日の午前0時20分ごろを予定しているということです。
月面着陸は、これまで旧ソビエト（1966）、アメリカ（1966）、中国（2013）、そして2023年に新たにインドが成功し、今回成功すれば5か国目になります。
「SLIM」では目標着陸地点までの誤差をこれまでの他国の探査機に比べて10分の1以上縮めた100メートル以内の「ピンポイント」での着陸を実証する計画で、月探査をめぐる国際競争が激しくなる中、高い技術が求められる日本初の月面着陸が成功するかどうかが注目されます。
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２３日午後８時５５分頃、奈良県下北山村上池原の国道１６９号で、「土砂崩れで車が埋まっている」と、通行していた車から１１０番があった。県警吉野署員らが約７時間半後に、巻き込まれた軽乗用車から三重県の５０歳代男性を救助した。男性は両脚にけがを負ったが、命に別条はないという。
男性は「前に車が２～３台走っていた」と話しており、県警は、他の車も土砂に埋まっている可能性があるとみて、捜索を続ける。
発表では、道路脇ののり面が崩落して約２０～３０メートルにわたって道路を塞いでおり、県警機動隊や消防が計約７０人態勢で捜索したが、二次災害の恐れから、男性が救助された直後に捜索を中断した。２５日午前１０時から再開する予定。
国道を管理する県によると、現場付近ののり面は今年５月の雨で一部が
現場は、三重と和歌山の両県境に近い山間部。
奈良県の要請で現場を視察した京都大の大西有三名誉教授（岩盤工学）が２４日、取材に応じ、「崩落の原因は『凍結融解』の可能性がある」と指摘した。
凍結融解は、土や岩盤に含まれる水分が寒暖差で凍結と解凍を繰り返し、地盤が緩む現象。大西名誉教授は「最近の急激な寒暖差で凍結融解が起き、地盤がもろくなったとみられる」と述べた。
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またパレスチナの通信社によりますと、ガザ地区では23日、北部ジャバリアやガザ市東部のシュジャイヤ地区でイスラエル軍が住宅に対して空爆や砲撃を行い、子どもを含む民間人が多数、死亡したということで、依然としてガザ地区北部でも激しい攻撃が続いています。
一方、イスラエル軍は24日、新たに8人の兵士がガザ地区の南部などで死亡したと発表しました。
イスラエル軍はガザ地区北部をほぼ制圧したとしたうえで、イスラム組織ハマスの指導部が潜伏しているとみて南部への攻勢を強めていますが、ハマスはいまもイスラエル側にロケット弾を発射し続けているほか、市街地でのゲリラ戦で激しく抵抗しているものとみられます。
画像提供, Getty Images
国連安全保障理事会は22日、パレスチナ自治区ガザ地区における人道支援の拡大を求める決議案を採決した。ただし、イスラエルとイスラム組織ハマスに即時停戦を求めるには至らなかった。
採決をめぐっては、イスラエルを支える常任理事国アメリカによる拒否権行使を避けるため、交渉が長引き、数日にわたって延期された。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、ガザ地区への支援提供を妨げる「本当の問題」は、イスラエルによる攻撃継続だと指摘した。
国連は、戦争が続けば同地区に飢餓の危険性があると懸念を表明している。
イスラエルは10月7日のハマスによる襲撃を受けて以来、ハマス撲滅を掲げてガザ地区への大規模な軍作戦を行っている。ハマスの襲撃では少なくとも1200人が殺害され、240人以上が人質として連れ去られた。
一方、ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、これまでに少なくとも2万人以上が殺されている。
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22日に採択された決議案は、アラブ首長国連邦（UAE）が提出したもの。
採決直前には、常任理事国ロシアが即時停戦を求める内容に戻す修正案を提出したが、これは否決された。
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最終的にはロシアとアメリカが棄権した。一方、他の理事国13カ国は、「敵対行為の持続可能な停止」に向けた条件を形成していくというこの案に賛成した。
決議は、「ガザ地区全域に人道的な一時戦闘停止と回廊を拡大する」ことを目的としている。
その上で、「ガザ地区全域のパレスチナ市民に対し、大規模な人道支援を即時、安全かつ妨げずに直接提供することを許可し、促進し、可能にする」ことを要求した。
また、支援分配の迅速化と合理化に向けて設立される国連機構を監督するコーディネーターの任命を求めている。
アメリカは当初、この国連機構によってイスラエルが搬入物資の検査を自ら制御できなくなると懸念していた。しかし決議では、全関係者の諮問が必要になると明記した。
ハマスは決議について、ガザの人々の人道的ニーズを満たすには「不十分な措置」だと批判。アメリカが「この決議の本質を空虚なものにする」ために懸命に努力していると非難した。
決議はまた、「全ての捕虜の即時かつ無条件の解放」を求めている。イスラエル国防軍のダニエル・ハガリ報道官は、国際社会と国際機関に対し、この決議を実施するよう求めた。
画像提供, EPA
アメリカのリンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連大使は、「理事会がこの人道的危機について発言したことは心強いが、10月7日にハマスが行った恐ろしいテロ攻撃について、またしても理事会が非難できなかったことに深く失望し、むしろ愕然（がくぜん）としている」と、棄権の理由を説明した。
ロシアはこの決議案を批判するとともに、アメリカが「卑怯な駆け引き」をしていると非難した。
ヴァシリー・ネベンジャ国連大使は、この決議は「イスラエルがガザでパレスチナの民間人を殺害するための許可証」に等しいとロシアは見なしていると述べた。
パレスチナ自治政府のリヤド・マンスール国連大使は決議案の採択後、「殺戮（さつりく）」の即時停止を求めた。パレスチナは国連で、「オブザーバー国家」の資格を持つ。
マンスール氏は、「生き延びるために必死で、今や死に直面している230万人のパレスチナ人について、私たちは話し合っているのだと、誰も忘れてはならない」と述べた。
一方、イスラエルのギラド・エルダン国連大使は、安保理決議が援助に重点を置いているのは「不必要であり、現実離れしている」と批判した。
「イスラエルはすでに、必要な規模の援助物資の輸送を許可している」と大使は述べ、「国連は人質の人道的危機に焦点を当てるべきだった」と指摘した。
エルダン大使はまた、イスラエルがガザ地区に入る援助物資の検査を継続できるようにする決議を前に、数日間にわたる交渉を通じてイスラエルを支援してくれたアメリカに感謝の意を表した。
米ニューヨークで安保理の採決が行われている間も、イスラエルとハマスの戦闘は続いた。
イスラエルは、アル・ブレイジの住民に南に移動するよう避難勧告を出した後、地上作戦をガザ地区中部まで拡大した。ハマス運営の保健省の保健省によると、この48時間で400人近くが亡くなったという。
国連食糧計画（WFP）は、ガザ地区全世帯の4分の1、およそ50万人が「壊滅的な状況」に直面していると発表。全人口220万人が深刻な食料不足に見舞われていると指摘した。
WFPのシンディー・マケイン事務局長は、「ガザ地区にいる誰もが飢える可能性がある」と述べた。
ガザ地区には数週間前から、支援物資を載せたトラックがエジプト経由で入っているが、WFPはすでに、必要な食料のわずか10％しか供給されていないとの推計を出している。
エジプトでは現在、11月に1週間ほど行われたものと同じような休戦合意に向けた協議が進んでいる。先の一時戦闘停止では、110人の人質が解放された。
しかし、ハマスが21日に、限定的な停戦と引き換えでは一部の人質を解放しないと言ったことで、交渉は後退している。
パレスチナ人側は、イスラエルが戦争終結に同意するまで、さらなる人質解放を拒否しているという。
一方、イスラエルは永続的な停戦を繰り返し拒否している。
記録的大雪となった石川県輪島市では22日、昭和4年の統計開始以来12月としては最も多い60センチの積雪を観測し、市によりますと、雪の重みによって木が倒れて道路がふさがれている場所があるということです。
このため23日午後5時の時点で、山あいを中心とした11地区のあわせて120世帯が孤立状態になっているということです。
このうち市中心部から7キロ離れた山あいにある深見町の一乗地区では、地区に向かう県道の数か所で倒木があり、17世帯39人が孤立しました。
現地では、ふもとに車を置いて片道およそ2キロの道のりを歩き、集落に住む家族にパンやインスタント麺などの食料を届ける市民の姿が見られました。
1人暮らしの85歳の母親に物資を届けた男性によりますと、集落には多いところで1メートルほどの積雪があり、停電していたものの集落に引かれた飲み水は使用できたということです。
男性は「母は元気で安心しましたが、高齢なので心配です。一刻も早く倒木を除いて孤立を解消し、停電も復旧させてほしいです」と話していました。
自民党の派閥の政治資金を巡る事件で、安倍派がキックバックを廃止する方針を一度決めたものの撤回していたことが分かりました。
安倍派と二階派では、パーティー券の販売ノルマを超えた収入が所属議員側にキックバックされ、収支報告書に記載されていない疑いがあります。
その後の関係者への取材で、安倍派が去年、キックバックを廃止する方針を一度決めたものの、議員側から反発があり、その後、撤回していたことが分かりました。
当時、実務を取り仕切る事務総長だった西村康稔前経産大臣や、安倍派の幹部らがキックバックの問題を認識していた可能性があります。
東京地検特捜部は、複数の幹部らに任意聴取を要請しています。
▶松野前長官らに聴取要請 捜査の手“安倍派中枢”へ 元特捜検事に聞く…聴取どう進む
▶疑惑の告発は「氷山の一角」問題の解明は…自民党“安倍派”幹部に任意聴取を要請
▶参院議員に全額キックバックか 政治資金パーティー巡り安倍派
新たに就任した自民党の浜田国会対策委員長は22日午後、国会内で立憲民主党の安住国会対策委員長らに就任のあいさつを行ったあと、記者会見しました。
この中で浜田氏は「自民党がこのような状況の中、どのように国会に向き合っていくのか、大変重大な仕事をいただいた。与野党で話し合いながら動かしていくことが重要で、できるだけ多くの機会を作って各党の国会対策委員長と議論を深めたい」と述べました。
そのうえで「自民党がいろいろな批判を受けているところなので、必要な制度など、野党からも提案をいただき、相談しながらやっていくことが重要だ。来年の通常国会までにそういう形ができればいいと思う」と述べました。
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政府は２２日午前、現行の健康保険証を来年１２月２日に廃止する政令を閣議決定した。現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に事実上、一本化する。
同日以降は、すでに発行済みのもので、有効期限内であれば最長１年間は使用可能だ。マイナカードを持っていない人については、「資格確認書」を発行して対応する。
「中核派」の活動家、大坂正明被告（74）は、1971年の「渋谷暴動事件」で、新潟県警から派遣されていた当時21歳の警察官に火炎瓶を投げつけて殺害したなどとして殺人や放火などの罪に問われました。
大坂被告は45年余りにわたる逃亡の末に逮捕され、裁判では「すべての容疑について事実はありません」などと無罪を主張しました。
22日の判決で東京地方裁判所の高橋康明裁判長は、目撃者の証言などから大坂被告の犯行だとした上で「中核派が機動隊のせん滅などを呼びかけたデモの中で発生した犯罪だ。無抵抗になっていた警察官に多数で一方的に鉄パイプで激しい暴行を加え続け、残虐、非道だ。45年以上にわたり自分の刑事責任から逃げ続けた姿勢は厳しい非難を免れない」と指摘しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国人女性やその遺族合わせて4人が、名古屋にあった軍需工場で「女子勤労てい身隊」として働かされたとして、三菱重工業に損害賠償を求めていたほか、別の原告団は、福岡県や岩手県にあった日本製鉄の前身の製鉄所で過酷な労働を強いられたとして、日本製鉄に損害賠償を求めていました。
いずれの裁判も、1審と2審は、原告側の主張を認めて賠償を支払うよう命じ、日本企業側が上告していました。
21日、韓国の最高裁判所は「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれないとする1審の判決に誤りはない」などとして、いずれも日本企業側の上告を退け、三菱重工業と日本製鉄に対し、賠償を支払うよう命じ、判決が確定することになりました。
「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁が判決を出すのは、5年前の2018年に日本企業側に賠償を命じる判決を相次いで言い渡して以来です。
韓国政府は、ことし3月、最高裁から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府傘下の財団が、当時判決が確定していた原告などに支払いを行うほか、係争中の裁判でも原告の勝訴が確定した場合は、同様に支払うとする解決策を発表しています。
一方で、そうした支払いを拒否する原告などを対象に、財団は支払金額を裁判所に供託する手続きを行いましたが、裁判所は受理しない判断を相次いで示しています。
政治とカネの問題…国民からの厳しい眼差しが注がれている中、愛知3区が地盤の自民党安倍派・池田佳隆衆議院議員はいまだ公の場に姿を現していません。
疑惑の議員たちに対して、東海地方の有権者も思いは複雑です。
政治資金パーティーを巡る裏金問題で、12月19日、ついに東京地検特捜部が動きを見せました。
安倍派の事務所などを家宅捜索、東海地方の有権者からも疑惑に関係する議員に対して…
（60代 会社員）
「選挙が通りさえすれば、何やってもいい感じ」
疑惑が浮上している1人は、参議院・岐阜選挙区選出の大野泰正議員。
（吉田翔記者）
「岐阜県羽島市の大野議員の事務所前です。多くの報道陣が詰めかけていますが、事務所に目立った動きはありません」
羽島市にある大野議員の事務所には連日、報道陣が詰めかけていますが、目立った動きはありません。
地元・羽島市では、怒りや落胆の声など様々。
（60代 会社員）
「我々がガラス張りでたくさん納税しているのに、我々の税金から補助を受けているのに言語道断」
捜索を受けているのは東京 千代田区にある自民党の安倍派「清和政策研究会」と、二階派「志帥会」の事務所で、午前10時ごろ、それぞれ東京地検特捜部の係官十数人が捜索に入りました。
関係者によりますと安倍派と二階派の2つの派閥側は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかったなどとして、政治資金規正法違反の疑いがあるということです。
このうち安倍派では、松野前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部をキックバックしていましたが、議員側への支出としても記載せず、キックバックを受けた議員側の政治団体も収入として記載していない疑いがあるということです。
安倍派の議員側にキックバックされ裏金化した資金の総額は、去年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられるということです。
また、二階派でも派閥の収支報告書に記載されていないパーティー収入の総額が去年までの5年間で、1億円を超えるとみられるということです。
安倍派と二階派では、派閥側の指示のもとでパーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部は、派閥側や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。
【ソウル＝小池和樹】韓国国防省は１９日、日米韓３か国による北朝鮮のミサイル関連情報の即時共有システムが同日に稼働を始めたと発表した。３か国による情報の即時共有が可能となり、北朝鮮へのミサイル対応が強化される。
システムの稼働で、これまでは日韓間で事後に行っていた情報共有が瞬時に可能となり、ミサイル発射地点や着弾地点などの情報を３か国で共有する。日本は迎撃能力や警報システムの精度向上が見込まれる。韓国国防省によると、最近の事前点検で「完全運用能力が検証された」という。
１８日の北朝鮮によるミサイル発射後、韓国の
また、同省は３か国が来年から複数年の共同訓練計画を策定したと発表した。３か国による訓練を定例化する。１０月に日本の航空自衛隊と米韓両空軍が初の合同空中訓練を行っており、こうした訓練を定例化するとみられる。共同訓練の拡充は、８月に米国で行われた日米韓首脳会談で合意した。
北朝鮮はことし、さまざまな種類のミサイルを繰り返し発射し、能力の向上を図ってきました。
ICBM＝大陸間弾道ミサイル級では、いずれも液体燃料式の「火星15型」を2月に、「火星17型」を3月に、それぞれ発射しました。「火星17型」は、射程が1万5000キロを超え、アメリカ全土を射程に収める可能性があるとされ、去年11月の2回目の発射では、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が娘とともに立ち会い「最終発射実験で大成功だった」と主張しました。
また、ことし3月には初めて「訓練」と称して発射され、実戦配備が進んでいると強調していました。4月と7月には、液体燃料式よりも迅速に発射できる固体燃料式の新型ICBM級「火星18型」の発射実験を相次いで実施したと発表していました。
4月、ピョンヤン付近からICBM級の弾道ミサイル1発が「ロフテッド軌道」で発射され、北朝鮮は、液体燃料式よりも迅速な発射が可能な固体燃料式の新型ICBM「火星18型」の初めての発射実験に成功したと発表しました。
7月には2回目の発射実験が行われ、高度はおよそ6650キロ、飛行時間はおよそ75分に達していずれも「新記録だった」と主張し、「国防5か年計画」に基づいてICBMの開発が進んでいると内外に誇示していました。
また、北朝鮮は11月22日、首都ピョンヤン近郊から弾道ミサイルを発射し、韓国軍は失敗したとみられると明らかにしていました。これについて、韓国政府の高官は、固体燃料式の中距離弾道ミサイルだったとの見方を示しています。
そして17日夜も、ピョンヤン付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射していました。
さらに、北朝鮮は軍事偵察衛星の打ち上げをことし5月と8月に試みて失敗したあと、11月、3回目の打ち上げを強行し、衛星が地球周回軌道の進入に成功したと発表していました。
自民党の茂木幹事長は都内の会合で、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「国民に疑念が広がっていることを深刻に受け止めなければならない。自民党全体に厳しい目が向けられており、危機感を持って対応しなければならない」と述べました。
そのうえで、政治資金規正法の改正も含め、透明性を確保するための措置を早急に検討する考えを示しました。
また党として、パーティー券の代金の入金は現金で行わず、銀行に振り込んでもらうよう改めたり、派閥のパーティーの収支に問題がないか、党が確認したりする取り組みを進め、再発防止に万全を期す考えを強調しました。
晴れる日が多い関東など太平洋側でも気温は上がらず、21日以降は北風も強まるため、体感温度はいっそう下がる見込みです。
クリスマスが近くなり、イルミネーションなどを楽しみに夜に出かけることも多いかもしれません。冬用のコートやマフラーを着用するなど、寒さ対策を忘れずにお出かけください。
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18日午後2時半ごろ、東広島市鏡山北で、こども園のバスと複数の車が関係する事故がありました。
消防によりますと、この事故で子ども5人とバスの運転手を含む大人7人のあわせて12人がけがをしていて、このうち子ども5人と大人6人はけがの程度は軽いとみられるということです。
一方、バスの運転手の容体はわかっていないということです。
NHKがヘリコプターから撮影した映像では、バスが中央分離帯に乗り上げて木に正面から衝突していて、バスの側面に乗用車が衝突している様子が確認できます。
現場はJR西条駅から南西に3キロ余り離れた場所で、警察と消防が事故の詳しい状況を調べています。
米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は１８日、東京都内で記者団に、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の兆候を事前に探知し、日米韓が２日前に艦船を動かして弾道ミサイル防衛態勢を強化していたことを明らかにした。同時に「地域を不安定化させている。ミサイル能力を向上させている」と指摘。ＩＣＢＭは米全土を射程に収める可能性があり、軍事技術増強への懸念を示した。
発射の兆候を探知し、通常を超えた防衛態勢を事前に整えることは「初めてではないが、難しいことだ」と説明。「今後も事後対応よりも、発射前に動くことができるよう取り組む」と語った。
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。
調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、最も高い。
支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して6月以降、下落傾向に転じた。9月に内閣改造を実施し、11月には、減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したが、政権浮揚にはつながっていない。さらに、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化したことで、政権運営は一層、厳しくなっている。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯467件、固定613件の有効回答を得た。【野原大輔】
15時までの最高気温は神奈川県の横浜市24.5℃、海老名市26.0℃、千葉県の横芝光町26.2℃、市原市の牛久25.5℃、茂原市で25.2℃など、両県では12月の観測史上1位の記録を更新する暖かさとなった所が多くなりました。
また、東京都心21.1℃、さいたま20.2℃、宇都宮18.8℃、水戸17.7℃、前橋19.1℃と平年を10℃くらい上回るような暖かさとなりました。
太平洋側でも、関東平野以外の各地では週末にかけて雪の降るタイミングがあるかもしれません。初雪の可能性があるため、積雪や路面凍結によるスリップ事故等に注意してください。車を運転される方は、冬用タイヤへの交換やタイヤチェーンの携行など、そろそろ雪道用の装備をご準備いただくと良さそうです。
週末にかけて寒さも極まり、平年のこの時期と比べて最高気温が5℃以上低い日が続く可能性があります。まさに真冬の寒さですので、防寒具の準備も万全に。
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過去にウェザーニュースが医師に伺った、効果的な手洗い方法をご紹介します。
» 〔関連記事〕効果的な手洗い法
1、両手を水で洗う
2、石鹸を手に取って泡を作る
3、手のひらを洗う
4、指の間も洗う
5、手の外側も洗う
6、指の先、爪も洗う
7、親指のつけ根を洗う
8、最後に手首を洗い、水ですすぐ
（ＣＮＮ） イスラム組織ハマスの報道官は１５日までに、パレスチナ自治区ガザ地区に張り巡らされたトンネルは注水に耐えることを念頭に設計されていると発言した。
ハマスのオサマ・ハムダン氏がレバノン首都ベイルートでの記者会見で述べた。イスラエル軍による注水の可能性が報じられていることについて聞かれ、答えたもの。
ハムダン氏は「トンネルを建設したのは豊富な訓練と教育を積んだ技術者で、注水を含め占領勢力による全てのありうる攻撃を考慮に入れた。（トンネルは）抵抗の不可欠な一部であり、あらゆる結果と予想される攻撃を念頭に置いている」と述べた。
イスラエルは先日、米国に対し、一部のトンネルに「限定的に」海水を注水する「慎重な試験」を始めたと説明。作戦の規模を拡大して、トンネル網を大規模に劣化させることが可能なのか見極める狙いがあると明らかにした。
イスラエルの当局者は米国側に、注水は拘束中の人質がいないとみられる場所でのみ実施すると請け合っている。
これとは別に、ハムダン氏はさらなる人質解放に向け新たな交渉が行われるかにも言及した。交渉進捗（しんちょく）への期待値を下げる狙いとみられ、「ガザ侵略を完全に停止して抵抗側の要求に応じるまで、交渉や人質の帰還はない」としている。
岸田首相（自民党総裁）は１３日、自民党安倍派による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を受け、１４日に交代させる安倍派の松野博一官房長官（６１）の後任に、岸田派の林芳正・前外相（６２）を充てる方向で調整に入った。
林氏は衆院山口３区選出。参院で当選５回、衆院当選１回のベテランで、防衛相や経済財政相、農相、文部科学相などを歴任し、岸田内閣では、２０２１年１１月～今年９月、外相を務めた。現在は岸田派で座長に就いている。
官房長官は内閣の要として、各省庁にまたがる重要案件の総合調整を行い、政府のスポークスマン役も担う。首相は政権運営が厳しさを増す中、長く首相の下で派閥を支え、政策通で安定した答弁で知られる林氏が適任と判断した。
首相は臨時国会閉会後の１３日夕に記者会見を行い、松野氏らの交代方針を説明する。松野氏と、安倍派の西村康稔経済産業相（６１）、鈴木淳司総務相（６５）、宮下一郎農相（６５）の計４閣僚と、副大臣５人らを交代させる考えだ。
党執行部では、安倍派の萩生田光一政調会長（６０）が１４日にも辞表を提出する方針を固めた。後任が決まるまでは職務を続ける方向で調整している。首相は萩生田氏のほか、同派の高木毅国会対策委員長（６７）、世耕弘成参院幹事長（６１）を交代させる意向だ。
一方、疑惑を巡り、立憲民主党は１３日午後、岸田内閣への不信任決議案を衆院に提出した。決議案は衆院本会議で自民、公明両党などの反対多数で否決され、第２１２臨時国会は同日、閉会する見通しだ。
首相は１３日午前、首相官邸で記者団に対し、内閣不信任案への対応について、「信じるところに従い、粛々と対応する」と述べ、否決する考えを示した。岸田派の政治資金パーティー収入の過少記載疑惑に関しては、「事務局で調査し、当局にしっかり説明し、修正が必要なものがあれば、適切に対応することを指示している」と語った。
岸田総理大臣は、立憲民主党が提出する方向で調整している内閣不信任決議案への対応について「信じるところに従って粛々と対応すべく与党と相談していく」と述べました。
岸田総理大臣は、午前9時半ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団の取材に応じました。
この中で、岸田総理大臣は、岸田派でも派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることについて改めて問われ「宏池会の事務局でしっかりと調査し、当局に対して説明を行い、修正が必要なものがあれば適切に対応するよう指示している。具体的なものが確定したら私のほうに報告があると思うので、報告を受けたら適切に説明させる」と述べました。
また、安倍派の政務三役の交代について問われたのに対しては「政治の信頼回復や、政策遂行の遅延を招かないためしかるべきタイミングで適切に対応すると申し上げてきた。その方針は変わっていない。それ以上、いま申し上げることはない」と述べました。
一方、岸田総理大臣は、立憲民主党がきょう提出する方向で調整している内閣不信任決議案への対応について「信じるところに従って粛々と対応すべく与党と相談していく」と述べました。
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、立憲民主党は内閣の情報発信者としての機能が完全に停止し国益が大きく損なわれているなどとして、11日松野官房長官に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。
決議案は12日午後1時からの衆議院本会議で審議され、立憲民主党の稲富修二氏は趣旨弁明で「派閥ぐるみで違法行為と脱税を繰り返していたとすれば、国会議員として不適格と言うべきだ。説明責任を果たせない官房長官を代えることから、政治への信頼を取り戻す一歩目が始まる。松野氏はただちに辞任すべきだ」と述べ賛同を求めました。
これに対し自民党の井上・元万博担当大臣は「松野官房長官は、岸田内閣の要として政策に真摯（しんし）に取り組んでおり不信任にはあたらない。岸田内閣の一員として職責を果たすにあたり、捜査に支障が出ない範囲で国民への説明責任を果たすことを強くお願いしたい」と反論しました。
このあと記名投票による採決が行われ、松野氏に対する不信任決議案は自民・公明両党などの反対多数で否決されました。
野党側は立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などが賛成しました。
2023年12月11日12時02分
自民党安倍派の総会に臨む橋本聖子元五輪担当相＝９月２８日、東京都千代田区の同党本部
自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を議員側に還流させ裏金にしていたとされる問題で、同派の３議員側が約５０００万円～４０００万円超のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが１１日までに、関係者への取材で分かった。裏金の総額は、安倍派全体で数億円規模に膨らむ可能性がある。
政権に激震、打開策見えず 安倍派幹部、軒並み関与か―人事難航の可能性
３人は大野泰正参院議員＝岐阜選挙区、池田佳隆衆院議員＝比例東海、谷川弥一衆院議員＝長崎３区。元五輪担当相の橋本聖子参院議員＝比例＝にも１０００万円超が還流し、収支報告書に記載されていない疑いも新たに判明した。
東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）容疑での立件を視野に入れ、派閥側の不記載を中心に捜査。議員側については金額や悪質性などを踏まえ刑事責任の有無を判断するとみられる。
